
女性活躍というフレーズが、女性人材を増やすだけで実力不足が否めない民間企業の人事が多い中「総務大臣時代に不祥事を起こした官僚を更迭した高市さんの英断と重要な法案成立数が、都道府県票にも繋がった」と推察されます。
ジャニーズ問題から始まり、フジテレビの不祥事、オールドメディアの質の低下によるフェイク報道問題。
電波利権しかり、長年放置された内政に注力いただき、外交でも諸外国と対等な立場での「日本ファーストを望みたい」です。

製造業だけでなく、社会福祉関連の低賃金に苦しむ人材難に関して、外国人人材に依存するのでは無く「年齢性別に関係なく実力がある日本人の流動人材の雇用創出と物価高騰に順応した適切な年収提示」を求めます。
働く意欲があるのにも関わらず、希望年収と福利厚生とのギャップにより「不安定な経済力に陥っている日本人の人材を積極的に採用することが急務」です。
経済的自立は「心の安定と自尊心の維持につながる」のです。
いわゆる「承認欲求を満たしたい」という自己満足とは違い「個々の能力がキャリア形成したことで保持しているスキルを社会に還元したい」のです。
勤勉で真面目で繊細な技能を有している非正規雇用者らが、安易に生活保護を選択しているわけではありません。
正社員雇用を望まない(というより、家庭の事情と勤務地による弊害)高度人材にも希望が持てる政策を望みます。
日本人が保有する「稀有な専門技術の海外流出への抑制が急務」です。


